「賃金や賞与をどうやって定めるのか？」
「昇給や昇進の基準は？」など、
人を雇う経営者にとっても、
働く労働者にとっても、
重大な関心事である雇用に関する制度や仕組み。
たくさんの人々に関わる、
こうした制度の成り立ちや変遷を
分析・考察することは、
社会の仕組みを広く
理解していくことにもつながります。
さまざまな雇用人事制度などを分析することで、
社会の仕組みと向き合う研究室を紹介します。
人々の働き方が多様化し、さまざまな価値観が生まれてきている現代。それでも多くの人々にとって労働が生活の糧であることは変わりません。たくさんの労働者が企業と雇用関係を結び、それぞれの職場で人生の大半を過ごしています。そのため「雇用に関する制度や仕組み」は、多くの人々に影響する重要な社会基盤のひとつといえます。そんな雇用制度に関して、さまざまな観点から学術的な研究をしているのが、大同大学情報学部総合情報学科の藤井浩明先生です。
「雇用などを規定する経済的な合理性や仕組みができた歴史的な経緯について、明確になっていない点は数多くあります。そこで雇用労働に関する制度や慣習を分析することで、雇用の仕組みやあり方などを考えるヒントを導き出せればと考えています」
藤井先生は、雇用制度の成り立ちや変遷などについてさまざまな文献から情報を収集して整理。さらに、各企業がどのように労働者の賃金を決定し、昇進などの人事制度をどのように進めていっているのかなど、「雇用管理」や「労使関係（雇われる労働者と雇う経営者・使用者の関係性）」について、実証的な分析・考察をしています。
藤井先生の研究テーマのひとつに「産業別労働組合」があります。日本では企業ごとに組織された企業別労働組合が、それぞれで企業の経営陣と交渉するケースが多いですが、欧米では産業単位で企業横断的な労働組合が組織され、団体交渉が行われてることが多いです。
「欧米では、どこで働くかよりも仕事内容が重視されており、職務に応じて賃金を支払う『Pay for job』という考え方があります。対して日本企業の場合、配属部署や仕事内容に関わらず、新入社員であれば賃金は一律ということもめずらしくありません。出来高給などの制度もありますが、基本的には賃金を人に対する報酬と捉えているからです。どちらの考え方が良いのか、一概に言えるものではなく、決して制度の優劣を考えようとしているわけではありません。労働組合についてもどちらが良いかではなく、どのような経緯で制度や仕組みが生まれてきたのか、そしてどう変化してきたのかを比較分析することで、人々に根付いている仕事観など、さまざまなものが見えてきます」
藤井先生によると、日本が欧米を参考に「職務給」を導入しようとし、逆にアメリカが日本企業の人事制度を参考にしていた時代があるなど、国ごとに違う雇用制度は、相互に影響を受けながら変化しています。このような違いや変化を理解し、全体像を正しく把握することが重要です。
藤井先生は、「産業別労働組合」に加えて、さまざまな人 事処遇制度についても研究しており、「業績連動型賞与」の実態調査もそのひとつです。企業の業績によって一元的にボーナス金額が決定される「業績連動型賞与」を導入している企業の数や、導入企業とそうでない企業では金額にどれくらいの差があるのかなど、データ収集して統計分析を行っています。
「私の研究にも含まれていますが、総合情報学科の学びには、データサイエンスの手法を活用しながら考えていくという特徴があります。ゼミの学生たちは、私の専門である雇用関連だけにとどまらず、自分の興味のあるテーマなど、さまざまな題材への取り組みを通して、固定観念などに惑わされずに実際のデータから事実を正しく読み解く力、そして自分の頭で考える力を磨いてほしいと思っています」
たくさんの情報があふれる現代において、正しい情報を収集して活用できる力は重要度が高まっています。さらに、次世代の働き方や雇用のあり方をはじめ、私たちの社会は日々さまざまな変化が続いていきます。藤井先生のゼミでは、そんな社会を生き抜くための力 を幅広く身につけるのを目指しています。
